7つの約束

花井綜合法律事務所顧問契約7つのお約束

こんなことありませんか?

PROMISE01 弁護士に対するネガティブなイメージを取り払います

弁護士に対して、嫌悪感や抵抗感をお持ちの方は少なくないのではないでしょうか。当事務所では、クライアントの皆様に対する態度を所員全員が徹底しています。特に心がけているのは、皆様に安心していただくための最初のコンタクトとなる「声の笑顔」です。他の事務所で嫌な思いをされた方から、「想像以上に話しやすく、相談して本当によかった」とのお言葉をいただくことが多々あります。
また、専門用語や略語などを使用せず、分かりやすい説明やアドバイスを心がけております。弁護士に抵抗感をお持ちの方こそ、ぜひ当事務所をご利用ください。

こんなことありませんか?

PROMISE02労働問題・企業法務に豊富な実績があります

従業員とのトラブルは、多くの企業が抱えている問題です。従業員からの割増賃金の請求や不当解雇等の訴えにより、会社には多大な損害が発生し社会的信用をも失うことになります。これらを防ぐためには、事前の念入りな対策が必要です。現在起きている紛争処理にとどまらず、将来の紛争予防に重点を置き、丁寧にアドバイスいたします。
また、日頃の取引先との契約や労務管理において、適宜弁護士のリーガルチェックを受けておくことは、トラブル防止の観点からも非常に有効です。簡易な契約書チェックは、顧問料に含まれておりますので、ぜひご活用ください。

PROMISE03経営者の右腕となり、社内体制を構築します

会社の悩みをひとりで抱えている経営者は多く存在します。経営者を、法的観点だけでなく、精神面からサポートし、健全な企業活動の継続に尽力したいというのが当事務所の想いです。
また、忙しい経営者は、社内の法務労務の整備にまで手が回らないのではないでしょうか。法務・労務管理体制の構築は、様々なトラブルを防ぐだけではなく、企業価値を高めることにもつながります。トラブル防止やコンプライアンス体制の構築、従業員の勤労意欲を増大させるような人事制度の策定まで、弁護士がサポートすることでより有効で効率的な社内体制の構築を行うことが可能となります。

こんなことありませんか?

PROMISE04元銀行員、大手法律事務所出身の経験を生かします

当事務所の弁護士は、元銀行員、大手法律事務所出身という経歴を持っています。様々な業種の財務状況を目の当たりにしてきた銀行での実務経験に加え、弁護士として積み上げた多くの事業再生の経験をもとに、事業を行っていく上での予防法務、事業戦略を法的観点からサポートする戦略法務の対応も得意としております。複雑な問題であっても、必ず紐解き解決策を提示いたします。若さだけではなく、弁護士としての能力や経営者としてのビジネスセンスにも満足していただく自信があります。

こんなことありませんか?

PROMISE05貴社のニーズに合わせた柔軟で斬新な提案をします。

当事務所の顧問契約は、契約締結時に弁護士が直接貴社に訪問し、現場や内情を確認いたします。貴社独自の事情を把握した上で、問題が生じた際には、貴社に合わせた柔軟で斬新な提案をすることができます。
また、自身の保身に走るような無難で一辺倒な回答はいたしません。予防法務・戦略法務の両面からサポートし、銀行実務や事業再生等の経験に裏打ちされたビジネスについての理解を十二分に活用した対応をいたします。

こんなことありませんか?

PROMISE06能動的な提案型の顧問契約を提供します

顧問契約締結後、顧問契約を利用していないという企業様は多くいらっしゃるのではないでしょうか。当事務所は、顧問料を支払っていただくだけの契約にはいたしません。そのためにも、専用のメールアドレスの利用や法律相談の優先対応等、顧問企業様が弁護士と気軽にコンタクトの取りやすい環境づくりを心がけます。
また、こちらから定期的に顧問企業様の現況等をアンケート形式でお伺いし、変化に応じたアドバイス等をさせていただきます。顧問弁護士が常に会社の変化を把握しているということは、トラブルを事前に防ぐための最も有効的な対策と考えます。

こんなことありませんか?

PROMISE07緊急時や土日等も優先的、迅速に対応します

顧問企業様からの法律相談は、お電話、メール及びご来所どの方法によっても、顧問料内で対応させていただきます。顧問契約締結後には、急なご相談の場合にも、可能な限り顧問企業様のご都合に合わせ優先的に対応いたします。当事務所の休業日であっても、電子メール等でご連絡をいただければ、原則としてご連絡から24時間以内に、弁護士が対応いたします。当事務所の休業日であっても、原則としてご連絡から24時間以内に、弁護士が対応いたします。
問題が生じてから新たに弁護士を探すとなると、緊急時の対応が遅れ、損害が大きくなってしまうことがあります。貴社をよく知る顧問弁護士がすぐに対応するという安心感は、企業活動を活性化させ、会社の発展につながることにもなります。

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052-485-5655 (平日9:00~17:30)

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