内容証明郵便を受け取った方

弁護士から内容証明郵便が届いたら、身に覚えがあるかどうかに関わらず、まずは内容を確認しましょう。
文中の「○月○日までに○○万円支払え」「○月○日までに支払わない場合、法的手段を取る」などの言葉に驚いてしまうかと思いますが、多くの場合、その期間に相手方の弁護士に連絡を取って、一定の時間的猶予を申し入れることによって、対応を相談する時間的猶予を得られます。対応に悩まれた場合は、一度専門家に相談をしましょう。

1内容証明郵便が届いたら

内容証明郵便の目的は様々です。放置をすれば次の手段(裁判等)をとってくることもあれば、焦って本人が直接相手方に連絡をして不利な証拠を相手に与えてしまう場合もあります。どんな対応を取るのが適切なのか悩んだ場合には、一度専門家に相談することで適切な対応をとることができます。弁護士へのご相談の際は、送られてきた内容証明郵便や、それに関係する資料等があれば一緒にお持ちいただくと話がスムーズです。

なお、示談交渉を受任する場合の弁護士費用(着手金)は、内容証明郵便に記載された請求金額の5%程度が目安となります(金銭請求の場合)。あまりに高額の着手金を提示された場合には、その場で即断せず、必要に応じてセカンドオピニオンを求めるようにしてください。

また、弁護士に相談したからといって、必ず事件の依頼をしないといけないということは決してございません。相談内容や方針についての説明内容に納得でき、費用について明確に説明してもらった上で、必要に応じてご家族や上司に相談した上で依頼するか否かを決断するようにしてください。

当事務所での内容証明のご相談は、相談料30分5,000円(税別)です。

相手方との交渉代行をご依頼いただく場合の着手金は、事案によって増減しますが、特に高額又は複雑な事案でない限り、10万円から30万円程度(税別)となります。ご相談時に、弁護士より、今後の方針及び費用について、可能な限り明確に説明させていただき、書面にてご案内もさせていただきますので、方針及び費用にご納得いただいた場合に限り、示談交渉の対応をご依頼いただいております。