訴状を受け取った方

裁判所から訴状が届いたら、まずは慌てずに、どんな書面が入っているのか確認しましょう。
そのまま放っておくことはもちろん危険ですが、時間的余裕はある程度ありますので、落ち着いて対処しましょう。
まず、書面の中身を確認したら、下記の手順で準備を行います。

1期日を確認する口頭弁論期日呼出状を確認

通常、訴状の届いた日から1か月程先に、「第1回口頭弁論期日」という裁判所に出頭が必要な日が設けられ、その1週間程前に答弁書(こちらの言い分を書面化したもの)の提出期限が設けられています。その間に、弁護士を探すなどの準備をしましょう。

2弁護士を探す

訴状の内容を確認し、弁護士に依頼する場合は弁護士を探します。

3弁護士に相談する

また、相談料を時間単位で請求されることが多いですので、余裕があれば、相談に行く前に訴状に記載されている紛争について、ご自身の認識を時系列に沿ってメモを作成していただけると相談がスムーズに進み、相談料も節約できます。

なお、訴訟を受任する場合の弁護士費用(着手金)は、訴状に記載されている印紙代の10倍程度が目安となります。あまりに高額の着手金を提示された場合には、その場で即断せず、必要に応じてセカンドオピニオンを求めるようにしてください。

また、弁護士に相談したからといって、必ず事件の依頼をしないといけないということは決してございません。相談内容や方針についての説明内容に納得でき、費用について明確に説明してもらった上で、必要に応じてご家族や上司に相談した上で依頼するか否かを決断するようにしてください。

4弁護士が事件に着手する

ご依頼後は、弁護士が対応しますので、ご本人が裁判所や相手方と直接やりとりをすることはありません。第1回口頭弁論期日までに、弁護士が、相手方の言い分に対する「答弁書」を作成の上、裁判所に提出します。

その後、弁護士と相談しながら、言い分を主張した準備書面という書類や証拠を提出することによって、裁判は進行します。裁判は、事案にもよりますが、短い場合で3か月程度、長い場合で1年以上裁判所で審理され、相手方と話し合いでの解決(和解)か裁判所に拠る判断(判決)で終了いたします。判決の場合には、不服のある当事者が控訴・上告することによって、さらに裁判が継続することとなります。

当事務所へのお問い合せは、上部メニューバーのボタンよりお電話またはメールにてお問い合わせください。

当事務所における裁判の着手金は、事案の内容によって増減することがございますが、原則として訴状に記載された印紙代の10倍に消費税を加算した額となります(但し、最低着手金20万円+税)。ご相談時に、弁護士より、今後の方針及び費用について、可能な限り明確に説明させていただき、書面にてご案内もさせていただきますので、方針及び費用にご納得いただいた場合に限り、裁判への対応をご依頼いただいております。
メールをいただいた場合には、原則、翌日にはご相談日の候補日をご連絡差し上げます。

弁護士に依頼をせず、本人で対応する「本人訴訟」とすることも可能です。ただし、本人が裁判を行うには多くの時間と精神・体力を要します。裁判所の手続きは煩雑で、書類の取り寄せや提出などにも多くの手間がかかり、相手方の弁護士の提出する書面を解読しなければなりません。

弁護士に依頼をした場合、直接相手方とやりとりをすることはなくなるため、手間や知識を必要としません。また、弁護士が見通しや段取りを組むことにより、先の不安を軽減することができます。 なによりも、ご自分が当事者となる裁判は、大きな精神的負担がかかります。弁護士費用は決して安くはありませんが、冷静に対応して後悔をしないためにも、弁護士に依頼をするメリットがあるといえます。

裁判所から訴状が届いた場合、そのまま放置しておくことは非常に危険です。たとえ訴状の内容が間違っていたとしても、裁判所に出頭しないと、訴状の内容を認めたことになってしまいます。近頃は、裁判所からの書類を装い架空請求を行う悪質な業者もありますが、ご自身で判断せず、怪しいと思っても一度、裁判所や専門家に相談されるのが安全です。