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紛争解決対応業務 紛争解決対応業務
企業法務に精通
 企業法務に特化した法律事務所だからこそ、日常的に契約書作成・確認、企業間紛争、クレーム対応など、事業活動における様々な法務リスクやトラブル対応に精通しております。
複数担当体制
 当事務所では、事件をご依頼いただいた場合には、原則として、複数の専門家が事件を担当することなります。
専門家間において、事件に対する方針や進め方を常時議論することにより、一人で対応するよりもより良い方針や進め方が提案・実現できると信じているからです。
戦略的アドバイス
 当事務所では、『未来を創造する』との理念の下、杓子定規な法適用ではなく、貴社の今後にとって、最も価値のある解決方法を徹底的に議論し、戦略的に提案・アドバイス致します。
様々な専門知識に基づいた解決
 当事務所の弁護士は、他の資格取得や銀行実務経験などを通じて、財務知識や経営戦略、組織戦略に関する専門的知見も研鑽を深めており、さらには、紛争が生じている業界に関する知見を深めること等も厭いません。
当事務所では、法律や裁判例の知識にとらわれない解決方法も模索し、必要に応じて他の専門家と協力することでベストな解決案を模索・提案します。
専門家ネットワーク
 公認会計士事務所、税理士事務所、社会保険労務士事務所、司法書士事務所、行政書士事務所といった他士業とのネットワークだけでなく、各種経営コンサルタントとも緊密に連携体制を構築しており、顧問先企業の多様な要望にお応えできる体制を築いております。
明確な費用説明
 当事務所では、事件のご依頼をいただく際または事前に、受任した事件の範囲および費用を明記した委任契約書を作成・締結するだけでなく、事件の経過によっては発生する追加費用(示談交渉から訴訟に移行した場合の追加着手金や強制執行費用など)についても可能な限り書面にて開示し、ご説明いたします。
したがって、事件をご依頼いただく際には、事件解決までに必要な弁護士費用の総額をご理解いただけるようにしております。
※なお、当初は想定しえなかった事情により追加費用が発生することが稀にはございますが、その際には事情をご説明の上、追加費用についてもご了解いただいた上で手続きを進めます。
事務所ロケーション
 当事務所では、依頼者の皆様の交通の便を第一に考え、裁判所付近ではなく、名駅から徒歩7分程度、地下鉄国際センター駅に近接する至便の地に事務所を構えております。