対応業務例 対応業務例
紛争解決 紛争解決

exsample01 売掛金回収

事業活動を行っている以上、取引先の信用不安や取引上のトラブルによって、売掛金の回収が困難になることもあると思います。
特に取引先の信用不安による支払遅延に対しては、迅速に動かなければ、回収に至るのは困難です。
また、取引上のトラブルによって、売掛金の回収が困難となった場合には、貴社の取引内容を熟知した弁護士による対応が不可欠です。
当事務所では、迅速な対応や貴社の業務内容の熟知に努め、豊富な企業法務の経験をもとに、売掛金を効果的に回収する方策を戦略的に提案いたします。

exsample02 労働紛争

労使関係において紛争にまで発展した場合、使用者(会社)にとって、非常に対応が困難となる場合が多いです。
当事務所では、豊富な使用者側での労働紛争対応経験をもとに、早期かつ適正な解決策を模索することはもちろん、本来会社にとって『人財』であるはずの従業員と会社の関係が円滑なものとなり、将来の労働紛争を防止するような労務管理体制を社会保険労務士とともに提案いたします。

exsample03 クレーム対応

特に消費者向けの事業をされている会社においては、顧客からのクレーム対応を避けることはできません。また、初期対応を誤ると大きなトラブルに発展しかねないのがクレーム対応です。
当事務所では、大手小売業の企業等、多数の消費者向け事業を行う企業と顧問契約を締結していることから、消費者等からのクレーム対応には豊富な実績を有しており、クレームの初期対応からご相談いただくことが可能です。

exsample04 支配権争い

相続税対策のみを主眼においた事業承継対策等の結果、株主間で企業の支配権に関わる紛争も頻発しております。
当事務所では、株主譲渡契約の有効性に関する紛争や、総会決議に関わる紛争、医療法人等における社員総会決議に関わる紛争等、株式会社等の内部における支配権に関わる紛争に関しても豊富な実績がございます。
また、支配権争いの対応とかかわりの深い、株主総会対策についても、豊富な実績を有しており、合わせて対応させていただきます。

exsample05 不法行為・
債務不履行責任

企業が活動する上で、様々な原因から取引先や個人に対し、不法行為責任等を負うことがあります。
取引時の説明責任、故意・過失による第三者への危害行為、製造物責任(PL)、工作物責任など、多様な法的責任により、損害賠償責任が発生することがあります。
当事務所では、企業保険等における保険会社側の弁護士として、多様かつ多数の賠償責任の対応をした実績があり、企業取引における多様な賠償責任事案に迅速かつ適切に対応することが可能です。
予防法務 予防法務

exsample06 契約書作成・
確認

新規取引の開始や新規事業の開始の際に、契約書を作成することは不可欠といえます。
インターネット上で入手した雛形を流用したような契約書では、トラブルが発生した場合に不利な立場に陥るリスクがあります。また、事業の内容を熟知していなければ、商慣習等を無視した作成者に一方的に有利な契約書を作成してしまい、結果として、取引先からの信用を失いかねません。
また、契約書作成業務は、事業内容を正確に把握した上で、どのようなトラブルが発生しうるのかについて想像を巡らし、起こりうるトラブルを可能な限り排除する条項の作成が必要となりますが、普段から契約書作成・確認業務を行っていないと、この想像力が鍛えられず、作成者の想定しえなかったトラブルが発生することとなります。
当事務所では、貴社の事業の商慣習を把握し、取引先との良好な関係を意識した上で、貴社にとって排除すべきリスクを多様かつ豊富な企業法務の経験に基づいて想定し、最良の契約書作成に努めます。

exsample07 法律関係の調査

新規事業の進出する際や既存事業に関する法律の改正があった場合、会社内部のみにて対応策を検討するのには多大な時間と労力を費やすことと思われます。また、その場合にも不十分な対応策となることもあろうかと思います。
このような場合に、法律の専門家たる弁護士に調査を依頼することにより、万全な対応策を検討することができるとともに、貴社のコストカットに繋げることが可能となります。

exsample08 労務管理

当事務所では、弁護士以外に社会保険労務士も所属しており、労務管理に関するアドバイスに万全な体制を敷いております。
一般的に従業員数が20名を超えたころから、それまでの人的信頼関係に基づく労務管理が通用しなくなり、一定のルールに基づいた労務管理が必要となります。 将来の残業代請求や従業員の不祥事といったリスクに備えた就業規則等の作成、貴社の発展のために欠かせない従業員のモチベーションを上げるための人事評価制度の導入等、様々な観点から貴社の労務管理を支えます。
また、当事務所は、社内の不祥事対応等にも豊富な実績を有しております。
特殊業務 特殊業務

exsample09 株主総会対策

上場企業のみならず、多くの株主が存在する企業においては、株主総会に対する対策が不可欠です。
株主総会までのスケジューリング、シナリオの作成、想定問答集の作成、トラブル対応、リハーサル等々、経験豊富な弁護士が株主総会の滞りない開催をサポートします。

exsample10 事業承継・M&A

経営してきた会社を誰に、いつ、どのように引き継いでいくのか。会社を経営する以上、必ず直面する問題です。
親族内承継や社員承継とする場合でも、現状のまま承継してよいのか、経営権(株式)の問題、税金の問題、資金の問題、さらには他の従業員や取引先、金融機関等との関係等さまざまな問題と直面することとなります。
当事務所では、税理士等とも連携し、貴社が後継経営者の下で更なる発展を遂げられるためにどのような事業承継をしていくべきかを豊富な経験のもとトータルサポートいたします。
また、親族や従業員に承継せずに、会社を売却(M&A)する場合においても、安易にM&A仲介業者に任せきりで契約すると、不利な契約を締結させられていたりと、事後に思わぬトラブルに巻き込まれることがあります。
当事務所では、売却先の選定のサポートから売却条件の交渉、契約書の作成・アドバイスまで、貴方(売り手側)の立場に立ったサポートをいたします。