「会社経営」と「従業員」を守る労働法務
従業員から残業代を請求された
就業規則が実態と合っていない
従業員のモチベーションをアップさせたい
経営者・労務担当者を悩ませるこんな労使間のトラブル、就業規則・労務規定作成はお任せください。
            使用者側に特化した法律事務所が、弁護士・社会保険労務士でチームを組み、労働紛争・労務管理を全力でサポートします。

取扱業務WORK


労務管理

労務管理Labor management

「働きやすさ」と
「リスクヘッジ」を
両立させる就業規則

労働紛争

労働紛争Labor trouble

「早期」かつ「柔軟」な
解決によって
貴社を守ります。

一体型顧問契約

法務・労務
一体型顧問契約Advisory contract

労務顧問契約と
法務顧問契約を一体化し
スムーズに対応・解決

就業規則診断

就業規則診断Work rules diagnosis

就業規則診断で、
問題点の把握・改訂まで
サポートします。

労務管理

労務管理Labor management


就業規則は会社と従業員のコミュニケーションツールです

常時10人以上の従業員がいる場合には、就業規則を作成しなければなりません。
そして、ひとたび就業規則を制定すれば、就業規則が会社と従業員の間の最も重要なルールとなります。
会社と従業員をどのように導いていきたいのか、そんな経営者の想いをカタチにする就業規則の制定が重要と考えます。

花井綜合法律事務所の就業規則作成

弁護士と社会保険労務士の共同作成

1弁護士と社会保険労務士の共同作成

弁護士としての豊富な労働紛争対応経験を活かし、将来の労働紛争を予防するためのポイントをおさえた就業規則を作成いたします。

会社の「今」に目を向けるところから

2会社の「今」に目を向けるところから

既に就業規則をお持ちの場合、まずは貴社の就業規則を拝見し、潜在するリスクを丁寧に診断し、結果を診断書としてご提供します。診断書をご覧になり、真に見直す必要性を感じていただいてから、改定のご用命を承ります。

経営者の想いをカタチにする

3経営者の想いをカタチにする

花井綜合法律事務所では、ありがちな雛形の会社名だけを換えて提供するようなことはいたしません。オリジナルのヒアリングシートを活用し、貴社のビジョンや従業員に対する想いに耳を傾けます。そうして作成した就業規則は、経営者の想いを映す鏡です。

明確で分かりやすい

4明確で分かりやすい

せっかく就業規則を作成しても、内容が曖昧だったり、表現が難しすぎて、経営者や従業員の方が読んで意味が分からないようでは意味がありません。会社が実際に運用する場面を想定した明確で分かりやすい就業規則を作成いたします。

運用までフォロー

5運用までフォロー

せっかく作成した就業規則が会社の棚の中に眠ったままではもったいないです。花井綜合法律事務所は就業規則作成後の運用まで全力でサポートいたします。また労使協定には有効期限がありますが、顧問先については当事務所が管理いたしますので安心です。

費 用PRICE


就業規則診断

診断料:一般料金

5万円

診断料:顧問先料金

3万円

※就業規則本則+付属就業規則2つ+付属規程3つまでの料金です。
 他の規則・規程についても診断をご希望の場合は別途見積もりいたします。
※診断の対象となる規則・規程は以下のとおりです。
・就業規則本則
・付属就業規則(パートタイマー就業規則・嘱託職員就業規則など)
・付属規程(賃金規程、育児・介護休業規程など)

就業規則新規策定・改定

新規策定・改定料金

30万円から

お問い合わせはこちら
労働紛争

労働紛争Labor trouble


残業代の請求や解雇無効の訴え、さらにはパワハラ・セクハラに基づく損害賠償請求。
会社を経営していく以上、労働紛争が生じるリスクとは常に向き合わなければなりません。

会社の労働実態や就業規則が労働法制に沿うものでない以上、ひとたび労働紛争が生じれば、
従業員に対する未払賃金や損害賠償金の支払いは、避けられないものとも言えます。

生じてしまった労働紛争を適切かつ早期に解決するとともに、就業規則や労働実態を見直し、
会社の想いを労働法制に沿ったものに見直すことで、将来の労働紛争のリスクをヘッジし、
従業員にとって働きやすい職場を創ることが必須と言えます。

花井綜合法律事務所の紛争解決の特長

使用者側に特化

1使用者側に特化

豊富な使用者側での労働紛争対応経験をもとに、徹底した経営者の目線で、形にこだわらず事案ごとに依頼者に最も有益と思われる適正な解決策を提案いたします。

経営者の想いを解決に反映

2経営者の想いを解決に反映

経営者の想いは、必ずしも労働法制に沿うものではないケースがあります。また、経営者の想いが具体化されていない就業規則が定められているケースも散見されるのが実情です。
当事務所では、経営者の想いと労働法制・就業規則の矛盾を受け止めた上で、経営者の想いが解決に反映されるような柔軟な解決策を模索します。

就業規則の見直しもフォロー

3就業規則の見直しもフォロー

当事務所では、起こってしまった労働紛争の解決だけでなく、将来の労使紛争を防止するため、貴社の就業規則を所属社会保険労務士と弁護士が共同できめ細かくチェックいたします。

費 用PRICE


未払賃金請求事件着手金

示談交渉
10万円~30万円
労働審判
20万円~40万円
訴訟
30万円~50万円

解雇無効確認事件着手金

示談交渉
30万円~50万円
労働審判
40万円~60万円
訴訟
50万円~70万円

慰謝料等請求事件着手金セクハラ・パワハラ等

示談交渉
10万円~40万円
労働審判
20万円~50万円
訴訟
30万円~60万円

労働災害に伴う
損害賠償請求事件着手金 セクハラ・パワハラ等を含む。
従業員が死亡または深刻な傷害を負った場合

示談交渉
50万円~100万円
労働審判
100万円~150万円
訴訟
150万円~200万円

※示談交渉が決裂し労働審判に移行する場合等は、追加着手金として差額をお支払いいただくことになります。
※事件が解決した場合には、解決内容によって、別途報酬金をお支払いいただきます。

お問い合わせはこちら
一体型顧問契約

法務・労務
一体型顧問契約Advisory contract


事業に関する法律相談や紛争のほか、従業員とのトラブルや労務に関する手続は突然発生します。
その都度、急いで弁護士を探したり、煩雑な労務に関する手続きを社内で行うことは
会社にとっても従業員にとっても負担となります。
従業員とのトラブルが起こった際、すぐに顧問弁護士に相談できる安心感は
経営者にとって大きな心の支えとなります。
また、定期的・不定期に発生する労務に関する手続についても、
当事務所に所属する社会保険労務士が責任をもって対応いたします

労働法の
基礎知識Q & A

経営者・法務労務担当者から労働法に関してよくいただく質問をまとめました。
トラブル時だけではなく、これらの知識は日々の労務管理や紛争予防に必要です。
ご不明な点はお気軽にご相談ください。

労働法・残業代に
関するQ&A

Q01労基法上の労働者とは
Q02労働時間等に関する規制の
適用除外者とは
Q03割増賃金の基礎に
含めない賃金とは
Q04「法定内時間外労働」
「法定外休日労働」とは
Q05休日振替と代休とは
Q06短時間の早出・居残りとは
Q07「労働ではない行為」
「揮命令に基づかない労働」
Q08事業場外労働の
みなし労働時間制とは
Q09変形労働時間制に
おける割増賃金とは
Q10定額残業代制度とは