「会社経営」と「従業員」を守る労働法務
従業員から残業代を請求された
就業規則が実態と合っていない
従業員のモチベーションをアップさせたい
経営者・労務担当者を悩ませるこんな労使間のトラブルはお任せください。
            使用者側に特化した法律事務所が、労働紛争を全力でサポートします。
労働紛争

労働紛争Labor trouble


残業代の請求や解雇無効の訴え、さらにはパワハラ・セクハラに基づく損害賠償請求。
会社を経営していく以上、労働紛争が生じるリスクとは常に向き合わなければなりません。

会社の労働実態や就業規則が労働法制に沿うものでない以上、ひとたび労働紛争が生じれば、
従業員に対する未払賃金や損害賠償金の支払いは、避けられないものとも言えます。

生じてしまった労働紛争を適切かつ早期に解決するとともに、就業規則や労働実態を見直し、
会社の想いを労働法制に沿ったものに見直すことで、将来の労働紛争のリスクをヘッジし、
従業員にとって働きやすい職場を創ることが必須と言えます。

花井綜合法律事務所の紛争解決の特長

使用者側に特化

1使用者側に特化

豊富な使用者側での労働紛争対応経験をもとに、徹底した経営者の目線で、形にこだわらず事案ごとに依頼者に最も有益と思われる適正な解決策を提案いたします。

経営者の想いを解決に反映

2経営者の想いを解決に反映

経営者の想いは、必ずしも労働法制に沿うものではないケースがあります。また、経営者の想いが具体化されていない就業規則が定められているケースも散見されるのが実情です。
当事務所では、経営者の想いと労働法制・就業規則の矛盾を受け止めた上で、経営者の想いが解決に反映されるような柔軟な解決策を模索します。

費 用PRICE


未払賃金請求事件着手金

示談交渉
10万円~30万円
労働審判
20万円~40万円
訴訟
30万円~50万円

解雇無効確認事件着手金

示談交渉
30万円~50万円
労働審判
40万円~60万円
訴訟
50万円~70万円

慰謝料等請求事件着手金セクハラ・パワハラ等

示談交渉
10万円~40万円
労働審判
20万円~50万円
訴訟
30万円~60万円

労働災害に伴う
損害賠償請求事件着手金 セクハラ・パワハラ等を含む。
従業員が死亡または深刻な傷害を負った場合

示談交渉
50万円~100万円
労働審判
100万円~150万円
訴訟
150万円~200万円

※示談交渉が決裂し労働審判に移行する場合等は、追加着手金として差額をお支払いいただくことになります。
※事件が解決した場合には、解決内容によって、別途報酬金をお支払いいただきます。

労働法の
基礎知識Q & A

経営者・法務労務担当者から労働法に関してよくいただく質問をまとめました。
トラブル時だけではなく、これらの知識は日々の労務管理や紛争予防に必要です。
ご不明な点はお気軽にご相談ください。

労働法・残業代に
関するQ&A

Q01労基法上の労働者とは
Q02労働時間等に関する規制の
適用除外者とは
Q03割増賃金の基礎に
含めない賃金とは
Q04「法定内時間外労働」
「法定外休日労働」とは
Q05休日振替と代休とは
Q06短時間の早出・居残りとは
Q07「労働ではない行為」
「揮命令に基づかない労働」
Q08事業場外労働の
みなし労働時間制とは
Q09変形労働時間制に
おける割増賃金とは
Q10定額残業代制度とは