事業承継は会社の「今」と向き合うことからはじめましょう 

事業承継の準備にはどれくらいの期間が必要でしょうか。

事業承継は、節税対策さえしておけば充分ではないのでしょうか。

事業承継をする上で会社の現状分析は必要なのでしょうか。

現経営者の自宅に金融機関から抵当権が設定されています。事業承継を行なった場合に抵当権を解除してもらうことは可能でしょうか。

現経営者が会社の借入れの連帯保証人となっています。後継者に承継した後は、連帯保証を外してもらうことは可能でしょうか。

当社には、就業規則が存在し、三六協定なども締結しています。それでも、労務に関する現状把握は必要でしょうか。

M & Aをするにはどのような手法がありますか。また、会社が債務超過状態なのですが、売却することは可能でしょうか。

現経営者の財産の大部分が会社の株式となってしまっています。後継者となる長男に株式を全て相続させたいのですが、遺留分侵害とならないか不安です。

会社の幹部に一部株式を保有させていたのですが、最近、事故に遭い急死してしまいました。亡くなった幹部の相続人から会社の株を買取りたいのですが、可能でしょうか。

先代経営者である父が相続対策として、現経営者である私の弟や妹にまで株を贈与してしまっています。現状、弟や妹から株式を買い取ることは難しそうなのですが、後継者である息子が安心して会社の経営を行うための対策はないでしょうか。

花井綜合法律事務所の事業承継

  • M&A、会社の支配権紛争に多くの経験を有する元銀行員弁護士が対応します。
  • 承継前に会社の法的問題点を洗い出し、現経営者・後継者が安心して承継を行えるよう支援します。
  • 税理士等と密接に連携し、節税対策やM&Aにおけるスポンサー選定体制が充実しています。
  • 支配権や節税対策にとどまらず、経営資源(ヒト・モノ・カネ)の承継、理念等の承継にも充分な対策を行い、「血の通った事業承継」を実現します。
  • 明確なスケジュールのもと、オリジナルシートを活用したわかりやすい手続きを行います。
特典
  • 事業承継コース期間中は、別途顧問料の支払なしで、顧問契約同等のサービスが受けられます
  • 現在締結中の契約書のリーガルチェックを行います
  • 労務管理上の諸規定(就業規則等)の不備、問題点のチェックと改善策の提案を行います(社労士)

当事務所は、経済産業大臣から、税務、金融及び企業財務に関する支援を行う「経営革新等支援機関」として認定を受けています。

社内承継

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社内承継コース

現経営者および後継者とともに、経営権を承継するまでのスケジュールを作成することを目的としたコースです。
ヒアリングをもとに、支配権(株式)対策、税務対策、取引条件対策、組織・労務対策、後継者育成、社内理解対策等を中心とした事業承継計画書の作成までを
総合的にサポートいたします。
事業承継計画書作成後は、顧問契約を締結していただくことにより、計画書の実行段階までサポートさせていただきます。

サービス内容

事前相談

見積提示

必要書類(決算書等)を事前に郵送していただき、1時間程度の相談。会社の現状の問題点、承継時の問題点を説明。

スケジュール

毎月1度依頼者会社内または弊事務所内にて面談。

Phase0
初回相談にて、会社の問題点の大きな把握、事業承継対策の概要、費用等の説明
Phase1
事業承継一般にかかるヒアリングシート作成(依頼者にて)
ヒアリング面談
後継者候補の選定
Phase2
法的問題(契約書・労働)に関するヒアリング
問題点の抽出
Phase3
後継者面談(事業承継一般、問題点の説明)
Phase4
事業承継スキームの策定(素案)
各問題点にかかる解決策の提案
就業規則等各種労務管理にかかる書類作成
Phase5
税務相談(税理士同行)
Phase6
最終調整、事業承継スキーム・計画の完成

また、該当期間内は、別途契約なしで顧問契約を含むものとする。

費用

初回相談料(事業承継に関する最初の相談時の費用)
10万円
  • 正式に事業承継コンサルのご依頼をいただいた場合には、下記着手金から差し引かせていただきます。
  • 初回相談の1週間前までに会社の業務内容が分かる資料(パンフレット等)、直近の決算書、就業規則(賃金規定、退職金規定等含む)、主要取引先との契約書等をご郵送いただき、弊事務所内にて一定程度会社の状況を把握した上で、相談にお越しいただきます。
  • 上記のように事前準備を行なった上での相談となりますので、通常の相談料に比べ高額となっておりますが、ご了承ください。

着手金・報酬金

(コンサル開始時およびスキーム完成時にお支払いいただく費用)

付加価値額5億円以下※
100万円
付加価値額5億円以上10億円以下
付加価値額の0.1%+50万円
付加価値額10億円以上50億円以下
付加価値額の0.05%+100万円
付加価値額50億円以上
付加価値額の0.01%+300万円

付加価値額 = 粗利金額 + 人件費

ランニング費用
(コンサル開始月から終了月までお支払いいただく費用)
原則毎月10万円(12ヶ月間)

※節税対策 別途費用(税理士)
※費用は全て税抜き表示です。

M&A

mergers and acquisitions

M& Aコース

スポンサー選定を行うとともに、貴社(経営者)の希望に沿った売却条件となるようにサポートするコースです。スポンサー選定時のアドバイスから、売却条件の交渉等について公認会計士等他の専門家とともに総合的にサポートさせていただきます。
なお、既にスポンサー(売却先)が決定している場合にも、売却後のリスクをヘッジするためにも紹介業者のみならず、専門家である弁護士のアドバイスが不可欠と考えており、実際に売却後に契約条件をめぐってトラブルとなっている事案も散見されます。当事務所では、M&Aに関する豊富な経験と知識をもとに、売却条件、契約条件に関し、貴社を全力でサポートいたします。

サービス内容

スケジュール

初回面談
会社の状況のヒアリング、売却スキーム検討
専門家紹介
スポンサー選定が可能な公認会計士等専門家に紹介し、スポンサー選定開始(※別途費用)
スポンサー選定後
売却条件につき、スポンサー選定を行なった専門家を交えて協議、検討、交渉、売却にかかる契約書作成等
売却実行
売却にかかる契約書調印、株式名義変更、事業譲渡手続等

費用

初回相談料(事業承継に関する最初の相談時の費用)
10万円
  • 初回相談の1週間前までに会社の業務内容が分かる資料(パンフレット等)、直近の決算書、就業規則(賃金規定、退職金規定等含む)、主要取引先との契約書等をご郵送いただき、弊事務所内にて一定程度会社の状況を把握した上で、相談にお越しいただきます。
  • 上記のように事前準備を行なった上での相談となりますので、通常の相談料に比べ高額となっておりますが、ご了承ください。

着手金(スポンサー選定後)

売却価格1000万円以下
50万円
売却価格1000万円以上1億円以下
1%+40万円
売却価格1億円以上
0.5%+90万円

報酬(成約時)

売却価格1000万円以下
100万円
売却価格1000万円以上1億円以下
2%+80万円
売却価格1億円以上
1%+180万円

※別途費用 公認会計士のアドバイス料、スポンサー選定費用等
※費用は全て税抜き表示です。