よくあるご質問FAQ

事務所について

事務所の特徴は何ですか？
企業法務に特化した法律事務所です。企業における契約書の作成・チェックの他には、事業再生・倒産、M&A、事業再生など特殊な分野にも強みを持っております。
また、不動産関連や遺言・死後委任契約なども特化して対応しております。
どのような業種のクライアントに対応していますか？
様々な業種に対応しておりますが、特に、小売店、フランチャイズ事業者、製造業、IT関連企業、不動産関連企業、運送関連企業、医療関係企業などに顧問先の割合が比較的多いです。
受任してもらえない事件や苦手な事件はありますか？
HPからのお問合せに関しては、新規の顧問契約、企業紛争、倒産・事業再生、M&A、事業承継、不動産関連、遺言・死後委任契約に限定させていただいております。顧問契約をしていただいた企業様からのご依頼及びご紹介に関しては、幅広く様々な事件を対応させていただいておりますが、より専門的に対応している事務所に依頼していただいた方が良いと判断した場合には、適切な法律事務所をご紹介させていただきます。
交通事故や離婚といった個人に関する事件は対応いただけますか？
顧問企業様からのご紹介以外の純粋な個人に関する紛争については、株主としての紛争や不動産事業主としての紛争、遺言・死後委任契約等を除いて、対応をお断りさせていただいております。
対応可能なエリアはどこでしょうか？
東海地方(愛知、岐阜、三重)の事件が多いですが、事案によっては、遠方の事件でも対応可能です。
事務所に駐車場はありますか？
申し訳ございませんが、事務所駐車場はございません。近隣のコインパーキングをご利用ください。

相談について

紹介がないと相談できませんか？
ご紹介がなくても法律相談をしていただくことは可能です。
ただし、HPに記載されている5つの分野(企業法務、倒産・事業再生、M&A、事業承継、不動産、遺言・死後委任)のみの対応とさせていただいております。
初回相談は無料でしょうか？
事業再生・倒産に関するご相談及び顧問企業様からのご紹介の場合には、初回相談を無料とさせていただいております。申し訳ございませんが、それ以外の場合には、有料相談となりますので、ご理解ください。
電話やメールでの相談は可能でしょうか？
申し訳ございませんが、当事務所では、顧問先企業様以外の電話やメールでの法律相談は行っておりません。
土日や夜間の相談も可能でしょうか？
原則として、営業時間内(平日の午前9時から午後6時)の相談予約をお願いしております。
急ぎの場合や事情でどうしても平日日中が難しい場合には、遠慮なくご相談ください。
急いでいるので、当日の相談をお願いしたいのですが可能ですか？
電話にてご相談ください。弁護士の予定が空いている限り、対応させていただきます。
法律相談をすると事件を依頼しないといけませんか？
そんなことはありません。相談時に見積を提示させていただきますので、事件処理方針や見積金額にご納得いただけた場合にのみ、ご依頼ください。
相談する際に準備することはありますか？
事件に関係する資料を可能な範囲でご持参ください。
倒産・事業再生、M&A、事業承継関連のご相談の場合には、直近の決算書をご持参いただけるとスムーズです。
また、相談までに時間的余裕がある場合には、相談内容に関するメモを作成いただけると、非常にスムーズに相談をすることができます(メモ作成のために相談を遅らせると、その期間に紛争が複雑化することもありますので、相談予約を優先してください。)。
セカンドオピニオンとしての相談は可能ですか？
可能ですが、担当している他の事務所の弁護士よりも事件に関する理解が乏しいことが多いため、必ずしも適切なアドバイスができるとは限りませんので、その点、ご理解いただいた上で、ご相談ください。

弁護士費用について

弁護士費用は、いつ提示してもらえるのでしょうか？
特別に複雑な事件以外は、初回相談時に提示させていただきます。
クレジットカードや電子マネーでの支払いは可能ですか？
申し訳ございません。対応しておりません。
弁護士費用の分割払いは可能ですか？
申し訳ございません。原則として、分割払いの対応はしておりません。
特別な事情がある場合には、柔軟に対応いたしますので、遠慮なくご相談ください。
依頼した後に追加で費用がかかることはありますか？
事件が長引いた場合に、弁護士費用が追加されることはありますか？
当事務所では、できる限り、受任時に、追加費用がかかる場合とその金額を提示しております(強制執行や控訴の場合の費用など)。
しかしながら、完全に事件の推移を予測することは困難ですので、想定外の場合には、事情をご説明の上、別途手続きの見積もりを提示させていただいた上で、ご納得いただけた場合には、請求させていただくことがございます。
源泉徴収は必要ですか？
当事務所は、弁護士法人に法人化しておりますので、源泉徴収は不要となります。
インボイスの適格請求書は、発行してもらえますか？
当事務所は、課税事業者に該当しますので、適格請求書を発行させていただきます(令和5年10月1日以降)。

弁護士法人について

弁護士法人に依頼するメリットはなんですか？
企業様においては、源泉徴収の手続きが不要となる点が挙げられ、個人事業の法律事務所に比べると経理処理が多少簡略化できます。
また、法人として受任しておりますので、弁護士に不慮の事故があった場合でも、組織としての対応が可能となります。
これは、特に遺言や死後委任契約といった長期的な対応が必要な案件において、依頼者様に大きなメリットがあると考えております。

企業法務について

事務所の企業法務に関する特徴は何ですか？
当事務所は、創業以来、さらに言えば、代表の花井が弁護士登録以来、企業法務を中心に業務を行ってきました。
また、弁護士登録から当事務所開業までの期間、勤務弁護士として経験を積んだ北浜法律事務所では、西日本最大手の法律事務所として最先端の企業法務実務の研鑽を積んでまいりました。
これらの経験に基づいたノウハウ等が大きな特徴となります。
企業法務であれば全ての案件に対応が可能でしょうか？
申し訳ございません。当事務所では、知的財産権に関する訴訟や渉外案件(海外案件)については、原則対応をしておりません。
これらの業務は、非常に特殊性が高いため、事案の状況に応じて、適切な専門的な事務所をご紹介させていただいております。
なお、当事務所では、前述の北浜法律事務所勤務時代のネットワークにより、このような非常に特殊性が高い分野を専門分野として活躍している弁護士と広くネットワークを構築できており、このようなネットワークは、東京、大阪が中心となります。
日常の法律相談については、当事務所でご相談いただき、専門性の高い分野については、適切な法律事務所をご紹介させていただくという対応も可能となります。
企業法務の相談について、企業法務中心の事務所に依頼するメリットはなんですか？
弁護士も全ての法律に精通するのは不可能であるため、一定の分野に特化した事務所の方がその分野については、知識上も経験上も優れている場合が多いと思います。
また、企業において行われている事業の内容は千差万別ではありますが、多様な事業の事件を担当することにより、新たな事業を理解する際の理解力が大きく異なってくると思います。

顧問契約について

顧問契約のメリットは何ですか？
定額の顧問料をお支払いいただくことで、別途費用をかけずに、回数制限や時間制限なく、法律相談をしていただくことが可能となります。また、電話やメール等での法律相談も可能となります。
さらには、顧問企業様からのご紹介の法律相談については、初回相談無料とさせていただいておりますので、従業員の方等の福利厚生等としてもご活用いただけます。
顧問料はどのように決まりますか？
原則として、事業規模を基準とさせていただいておりますが、契約後は、相談実績に応じて、金額の変更をお願いすることもございます。
従業員の個人的な相談にも対応してもらえますか？
はい。顧問先企業様の従業員の方については、初回相談無料にて対応させていただいております。
自社のwebページやパンフレットなどに顧問弁護士の名前を記載してもよいですか？
問題ございません。ただし、事前にご一報だけお願いいたします。
顧問料の範囲でどのようなことまで対応してもらえますか？
様々な法律相談及び契約書等の書面チェックについては、顧問料の範囲で対応させていただきます。
一方で、代理人として示談交渉や訴訟の対応をする場合や書類を作成する場合には、別途費用を頂戴しております(顧問企業割引はございます)。

事業再生・倒産について

どのような業種に関する案件が多いのですか？
あらゆる業種に対応しております。一般的な製造業や建設業はもちろん、多店舗運営の小売店など、初動に人員が必要な案件も充分に対応できます。
特にこの倒産・事業再生の案件においては、他の事務所に受任を断られた企業からのご依頼をいただくことが多くございますので、他の事務所に断られた企業様もご相談いただければと思います。
事業譲渡や居抜をした上での倒産を考えているのですが、対応可能ですか？
当事務所では、事業譲渡や居抜をした上での倒産などの案件を非常に多く手掛けております。
倒産(破産)直前の売却行為であるため、後の破産手続きにおいて問題とならないよう、慎重な検討が必要になる一方で、適切にかつ柔軟に売却することが、結果として経営者や譲渡先企業のみならず、債権者にとってもメリットになります。
このような案件に関しては、ぜひ、ご相談ください。
倒産する費用もないのですが大丈夫ですか？
企業が倒産するには、少なくない費用が必要となります。
倒産する企業に現金がないのは当然ですので、売掛金の回収方法や、会社の資産(特に自動車、機械類)の売却によって、倒産に必要な資金の確保を目指すこととなります。
当事務所では、これらの資金確保の段階から、お手伝いをさせていただき、売却資金をあてにしていた自動車が税務署に差し押さえられて破産すらできなくなったというような事態を防止いたします。

事業承継・M&Aについて

事務所のM&A・事業承継に関する特徴は何ですか？
当事務所では、M&Aや事業承継をする際のアドバイザーとして関与してきた経験はもちろん豊富にあるのですが、専門家のアドバイスを受けずに行ったM&Aや事業承継の結果、残念ながら紛争に至ってしまった案件に対する経験が多いことが他の事務所と比べた場合の特徴になろうかと思います。
事後的な紛争を経験してきたからこそできるアドバイスも多いと思いますし、残念ながら紛争に至ってしまった場合には、速やかにご相談いただきたいと思います。

不動産について

企業法務中心の事務所のようですが、どうして不動産にも特化しているのですか？
当事務所では、不動産関連の企業の顧問先も多く、不動産にかかる交渉や訴訟等の対応をする機会に恵まれてきました。
また、レオパレス21のオーナー様のご依頼を多数いただくようになったため、賃貸借契約などの紛争にも非常に多くの経験を得ることができたため、この分野にしっかりと特化して皆様にリーガルサービスを提供することが当事務所に与えられた役割だと考えるに至りました。

遺言・死後委任について

企業法務中心の事務所のようですが、どうして遺言や死後委任といった個人の業務にも特化しているのですか？
こちらも顧問先である葬儀社から、孤独死の問題やおひとり様の就活の問題について取り組みの相談を受ける機会が多く、この問題にともに取り組んでまいりました。
その結果、法律事務所として提供できるサービスとして、遺言・死後事務委任契約を提供していくことといたしました。