当事務所の特徴
Feature01
企業法務に精通
企業法務に特化した法律事務所だからこそ、日常的に契約書作成・確認、企業間紛争、クレーム対応など、事業活動における様々な法務リスクやトラブル対応に精通しております。
Feature02
様々な専門知識の提供
当事務所の弁護士は、他の資格取得や銀行実務経験などを通じて、財務知識や経営戦略、組織戦略に関する専門的知見も研鑽を深めております。
Feature03
専門家ネットワーク
公認会計士事務所、税理士事務所、社会保険労務士事務所、司法書士事務所、行政書士事務所といった他士業とのネットワークだけでなく、各種経営コンサルタントとも緊密に連携体制を構築しており、顧問先企業の多様な要望にお応えできる体制を築いております。
Feature04
徹底的な経営者目線
企業法務に特化した事務所だからこその経営者としての目線に徹底的に拘った提案・対応をいたします。
Feature05
戦略的アドバイス
当事務所では、『未来を創造する』との理念の下、杓子定規な法適用ではなく、貴社の今後にとって、最も価値のある解決方法を徹底的に議論し、戦略的に提案・アドバイス致します。
Feature06
事務所ロケーション
当事務所では、依頼者の皆様の交通の便を第一に考え、裁判所付近ではなく、名駅から徒歩7分程度、地下鉄国際センター駅に近接する至便の地に事務所を構えております。
取扱分野
クリックすると、詳細が表示されます。
売掛金回収
事業活動を行っている以上、取引先の信用不安や取引上のトラブルによって、売掛金の回収が困難になることもあると思います。
特に取引先の信用不安による支払遅延に対しては、迅速に動かなければ、回収に至るのは困難です。
また、取引上のトラブルによって、売掛金の回収が困難となった場合には、貴社の取引内容を熟知した弁護士による対応が不可欠です。
当事務所では、迅速な対応や貴社の業務内容の熟知に努め、豊富な企業法務の経験をもとに、売掛金を効果的に回収する方策を戦略的に提案いたします。
不法行為・債務不履行責任
企業が活動する上で、様々な原因から取引先や個人に対し、不法行為責任等を負うことがあります。
取引時の説明責任、故意・過失による第三者への危害行為、製造物責任(PL)、工作物責任など、多様な法的責任により、損害賠償責任が発生することがあります。
当事務所では、企業保険等における保険会社側の弁護士として、多様かつ多数の賠償責任の対応をした実績があり、企業取引における多様な賠償責任事案に迅速かつ適切に対応することが可能です。
労働紛争
労使関係において紛争にまで発展した場合、使用者(会社)にとって、非常に対応が困難となる場合が多いです。
当事務所では、豊富な使用者側での労働紛争対応経験をもとに、早期かつ適正な解決策を模索することはもちろん、本来会社にとって『人財』であるはずの従業員と会社の関係が円滑なものとなり、将来の労働紛争を防止するような労務管理体制を提案いたします。
クレーム対応
特に消費者向けの事業をされている会社においては、顧客からのクレーム対応を避けることはできません。また、初期対応を誤ると大きなトラブルに発展しかねないのがクレーム対応です。
当事務所では、大手小売業の企業等、多数の消費者向け事業を行う企業と顧問契約を締結していることから、消費者等からのクレーム対応には豊富な実績を有しており、クレームの初期対応からご相談いただくことが可能です。
株主総会対策
上場企業のみならず、多くの株主が存在する企業においては、株主総会に対する対策が不可欠です。
株主総会までのスケジューリング、シナリオの作成、想定問答集の作成、トラブル対応、リハーサル等々、経験豊富な弁護士が株主総会の滞りない開催をサポートします。
事業承継・支配権争い
相続税対策のみを主眼においた事業承継対策等の結果、株主間で企業の支配権に関わる紛争も頻発しております。
当事務所では、株主譲渡契約の有効性に関する紛争や、総会決議に関わる紛争、医療法人等における社員総会決議に関わる紛争等、株式会社等の内部における支配権に関わる紛争に関しても豊富な実績がございます。
また、支配権争いに至らずに事業の発展につながるような事業承継の方法をアドバイスさせていただきます。
不動産関連
不動産売買時における仲介業者の説明義務違反等、不動産取引におけるトラブルは、金額が多額となることが多いことから深刻なトラブルに発展することが多いと言えます。
当事務所では、不動産売買における損害賠償請求事件(説明義務違反等)や共有物分割に関する事件等、様々な不動産に関するトラブルの豊富な経験に基づき、適切な解決方法をご提案いたします。
また、当事務所では、100件を超える賃貸借関連の調停・訴訟の経験を有しており、建物明渡請求や賃料増減額請求などの賃貸借関連事件についても、豊富な経験に基づく適切な対応が可能です。
M&A
スポンサー選定時のアドバイスから、売却条件の交渉等について公認会計士等他の専門家とともに総合的にサポートさせていただきます。当事務所では、M&Aに関する豊富な経験と知識をもとに、売却条件、契約条件に関し、貴社を全力でサポートいたします。
また、当事務所では、M&A実行後に紛争に発展してしまった場合の損害賠償請求訴訟等を数多く対応させていただいておりますので、M&A実行後のトラブルについても、適切な解決方法をご提案させていただきます。
顧問契約
月額：5万円(税別)
- 従業員30名未満の会社は、月額3万円(税別)
- 個人事業主(不動産賃貸業など)の方は、月額1万円(税別)から
相談時間・回数無制限
顧問料が定額制であり、ご相談の際に別途料金をいただくことはございません。
何度でも、何時間でも、納得いくまでご相談いただけます。
電話・Eメールでの相談可能
電話やメールにて、ちょっとしたことでも気軽にご相談いただくことが可能です。
相談回数に制限もありませんので、ちょっとした契約書などのリーガルチェックにも気軽にご活用いただけます。
顧問割引
訴訟対応、示談交渉、契約書作成等の業務に関しては、別途料金をお支払いいただく必要がありますが、顧問企業に対しては、20％〜30％の顧問割引料金にて対応させていただきますので、いざトラブルが発生した際にも安心です。
その他専門相談
当事務所は、経営革新等支援機関の認定を受け、通知弁護士として税理士業務を行うことも可能です。
その他、銀行を始めとした他職経験者や、事業承継・M&Aエキスパート、M&Aシニアエキスパートなど、さまざまな専門的資格・知見を有するスタッフが所属しておりますので、法律に限定せずにご相談いただくことが可能です。
また、特に専門的知識を要するご相談に関しては、当事務所の有する専門家ネットワークを活用して、他の専門家事務所や企業をご紹介させていただくことも可能です。
Contact
お問い合わせ・ご相談予約はお電話でも、メールでも受け付けております。
お気軽にご連絡ください。
法律相談： 30分 5,000円 (税別)
事業再生・倒産に関する相談は、初回相談無料
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【 営業時間 】
平日 9:00-18:00
