不動産Real estate

当事務所の特徴

Feature01

賃貸借契約・不動産売買に対する豊富な経験

当事務所は、創業以来、賃料増減額請求、建物明渡請求、説明義務違反等の賃貸借契約・不動産売買に関する事件について、200件を超えて対応してまいりました。
この豊富な経験により、名古屋でも有数の不動産事件に経験を有する事務所であると自負しております。

Feature02

不動産鑑定士や不動産業者との連携

当事務所では、多数の不動産関連事件の経験により、不動産鑑定士や不動産業者とのネットワークを構築できており、必要に応じて、不動産鑑定や不動産自体の販売もスムーズに行うことが可能です。

Feature03

専属事務員によるスムーズな対応

当事務所では、不動産関連事件を専属で対応するスタッフを配属しており、各種必要資料の収集から、現場対応、さらには業者との連携等を非常にスムーズにすることが可能です。

Feature04

不動産賃貸業専用の顧問契約

当事務所では、収益物件として賃貸アパートを所有しているようなオーナー様向けに不動産賃貸業専用の顧問契約(年間6万円(税別))を用意しております。
不動産管理に関するご相談を広く対応させていただくほか、オーナー様及びそのご家族のご相談であれば、不動産以外のご相談も顧問料の範囲でお受けでき、代理人として事件のご依頼をいただく際にも2割引きにてご依頼いただけます。

取扱分野

クリックすると、詳細が表示されます。

費用について(税別)

不動産に関連する代表的な費用となります。ここに記載のない紛争等の費用については個別にお問い合わせください。
不動産関連訴訟に関しては、比較的頻繁に不在調査や現地調査、さらには明渡しに関する費用が別途必要となる場合がございます。

事件類型ごとの弁護士費用

賃料不払に基づく明渡請求 着手金 賃料1か月分
報酬金 賃料1か月分
回収金額の15%

ただし、着手金・報酬金ともに最低金額を20万円とします。

賃料不払以外の明渡請求 着手金 賃料2か月分
報酬金 賃料2か月分

ただし、着手金の最低金額を30万円、報酬金の最低金額を50万円とします。

賃料増減額請求 着手金 現行賃料との差額の1年分
報酬金 現行賃料との差額の2年分

ただし、着手金・報酬金ともに最低金額を25万円とします。

弁護士費用以外に必要な費用

所在調査 1万円

賃借人が訴状等を受領しないことが頻繁に起きますので、その場合に賃借人の居住状況を現地にて調査する必要がございます。

鑑定費用 50万円程度~

賃料や不動産価格の鑑定が必要な場合に要する費用です。
裁判所が任命する鑑定人による鑑定と私的にお願いして行う鑑定の2種類がございます。

強制執行費用 建物明渡請求訴訟を提起し、勝訴したものの任意の明渡しに応じない場合には、強制執行する必要がございます。
その場合には、裁判所に納める予納金と執行業者に支払う費用(動産の運び出し、保管、廃棄費用等)として、50万円以上の費用が必要になることがあります。

Contact

お問い合わせ・ご相談予約はお電話でも、メールでも受け付けております。
お気軽にご連絡ください。

法律相談: 30分 5,000円 (税別)

事業再生・倒産に関する相談は、初回相談無料