当事務所の特徴
Feature01
賃貸借契約・不動産売買に対する豊富な経験
当事務所は、創業以来、賃料増減額請求、建物明渡請求、説明義務違反等の賃貸借契約・不動産売買に関する事件について、200件を超えて対応してまいりました。
この豊富な経験により、名古屋でも有数の不動産事件に経験を有する事務所であると自負しております。
Feature02
不動産鑑定士や不動産業者との連携
当事務所では、多数の不動産関連事件の経験により、不動産鑑定士や不動産業者とのネットワークを構築できており、必要に応じて、不動産鑑定や不動産自体の販売もスムーズに行うことが可能です。
Feature03
専属事務員によるスムーズな対応
当事務所では、不動産関連事件を専属で対応するスタッフを配属しており、各種必要資料の収集から、現場対応、さらには業者との連携等を非常にスムーズにすることが可能です。
Feature04
不動産賃貸業専用の顧問契約
当事務所では、収益物件として賃貸アパートを所有しているようなオーナー様向けに不動産賃貸業専用の顧問契約(年間6万円(税別))を用意しております。
不動産管理に関するご相談を広く対応させていただくほか、オーナー様及びそのご家族のご相談であれば、不動産以外のご相談も顧問料の範囲でお受けでき、代理人として事件のご依頼をいただく際にも2割引きにてご依頼いただけます。
取扱分野
クリックすると、詳細が表示されます。
建物明渡請求
長期化すればするほど損害が拡大するのが賃料不払い問題です。
賃借人が2か月滞納した時点で速やかにご相談されることをお勧めいたします。
また、建物老朽化にともなう賃借人の立ち退きや契約違反(造作等)に基づく明渡請求は、非常に困難なケースも多いため、安易に明渡しを請求するのではなく、専門家のアドバイスを受けながらの対応をお勧めいたします。
賃料増減額請求
十分な賃料相場の調査と適切な資料収集によって、結果が大きく変わってくる案件です。
より良い結果を出すためには、周辺相場をよく知る不動産業者や不動産鑑定士との連携が欠かせません。
一方で、不動産鑑定士に鑑定をお願いするなどした場合には、鑑定費用も必要となり、(増減額の)請求が認められたとしても、経済的メリットがあまりなかったという事態も考えられることから、経験豊富な弁護士に相談いただくことをお勧めいたします。
説明義務違反・契約不適合責任
不動産を購入したものの土地・建物の状態が説明を受けたものと違っていたり、説明をするべき物件の瑕疵について説明を受けていなかったりすることがしばしば起こります。
当事務所では、説明義務違反や契約不適合責任(瑕疵担保責任)に該当するか否かについて、業界の慣習も含めて調査した上で、解決方法をアドバイスいたします。
共有物分割請求
相続等を原因として、共有状態となった不動産について、共有状態を解消したいというご依頼も多数あり、当事務所では多くの経験を有しております。
共有者のうち誰を最終的な所有者としたいのか、金銭的解決の可能性を考慮しながら事件を進めてまいります。
費用について(税別)
不動産に関連する代表的な費用となります。ここに記載のない紛争等の費用については個別にお問い合わせください。
不動産関連訴訟に関しては、比較的頻繁に不在調査や現地調査、さらには明渡しに関する費用が別途必要となる場合がございます。
事件類型ごとの弁護士費用
賃料不払に基づく明渡請求 | 着手金 賃料1か月分 報酬金 賃料1か月分 回収金額の15% ただし、着手金・報酬金ともに最低金額を20万円とします。 |
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賃料不払以外の明渡請求 | 着手金 賃料2か月分 報酬金 賃料2か月分 ただし、着手金の最低金額を30万円、報酬金の最低金額を50万円とします。 |
賃料増減額請求 | 着手金 現行賃料との差額の1年分 報酬金 現行賃料との差額の2年分 ただし、着手金・報酬金ともに最低金額を25万円とします。 |
弁護士費用以外に必要な費用
所在調査 | 1万円
賃借人が訴状等を受領しないことが頻繁に起きますので、その場合に賃借人の居住状況を現地にて調査する必要がございます。 |
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鑑定費用 | 50万円程度~
賃料や不動産価格の鑑定が必要な場合に要する費用です。 |
強制執行費用 | 建物明渡請求訴訟を提起し、勝訴したものの任意の明渡しに応じない場合には、強制執行する必要がございます。 その場合には、裁判所に納める予納金と執行業者に支払う費用(動産の運び出し、保管、廃棄費用等)として、50万円以上の費用が必要になることがあります。 |
Contact
お問い合わせ・ご相談予約はお電話でも、メールでも受け付けております。
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法律相談: 30分 5,000円 (税別)
事業再生・倒産に関する相談は、初回相談無料
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