事務所紹介Office introduction

代表挨拶

当事務所は、2011年1月の開設当初から、企業法務を中心とした業務を取り扱う法律事務所として、多くの企業様と顧問契約を締結していただき、日々の契約書のチェック業務や、顧客との紛争の解決業務の対応をしてまいりました。

また、事業再生・倒産、事業承継に係る紛争、M&A実行後の紛争など、企業の根幹に関わる事件に関して、非常に多くの事件を担当させていただき、その中で多くの経験、ノウハウを蓄積することができたと自負しております。最近では、不動産や遺言・死後委任契約といった、分野の業務も多数取り扱うようになっており、当事務所における新たな強みの分野に成長してきております。

創業以来変わらない当事務所の理念は、事件対応を通じて、依頼者の皆様のよりよい未来を創造するお手伝いをすることであり、そのために専門性を磨き、経験を積み重ね、体制を整えてまいりました。

当事務所では、専門性を磨くために、会社法、契約関連法、倒産・事業再生関連法、不動産関連法及び相続関連法に絞って法規・裁判例の知識を深めることに注力してまいりました。また、企業法務や事業再生、M&Aの分野を取り扱う際には、クライアントや対象企業の事業の理解が不可欠となりますが、様々な企業様の事業と関わる事件を多数取り扱ってきた経験によって、より早く、より的確に案件対応に必要な事業への理解が可能になってきたと思います。不動産の明渡・原状回復や、各種契約の解約対応など、倒産法の分野で培ってきて現場でのノウハウは、現在、不動産関連訴訟や遺言執行、死後委任契約などにも活きて来ております。

当事務所の特徴は、このような専門分野特化による知識・経験の深さと、事業に関する理解力、そして、現場対応の迅速性・適確性にあり、これからもこれらに磨きをかけて、クライアントの未来創造に全力を注いでまいります。

最後になりましたが、これまでの皆様のご愛顧に心より感謝申し上げるとともに、これからも当事務所に対してご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

弁護士法人花井・佐竹法律事務所
代表 社員弁護士　花井 淳

事務所理念

わたしたちは、「未来を創造する」専門家集団を目指します。

私たちは、弁護士の仕事とは、過去の問題を解決することにその本質があるのではなく、問題を解決することによって、依頼者の皆様が過去に区切りをつけ、新しい出発をサポートすること、或いは、新事業の立上げを法的観点から支えるなど、ともに困難に立ち向かうことにその本質があると考えます。
そして、私たちは、依頼者の皆様が私たちと出会うことによって、一日でも一時間でも早く過去の問題や現在直面している困難から生じる不安から解放され、ご自身の明るい未来を創造していく、このことを専門的な知識を有するパートナーとして支えて行くことが当事務所の存在意義であると考えます。

行動理念

プラスα　〜自ら限界を定めず、もう一つ、できることを考える〜

行動指針

受任時方針

わたしたちは、依頼者の不安を取り除き、安心を与えることを第一に考えます。

1. 即時対応を旨といたします。
2. 受任前に費用を明確に提示いたします。
3. 受任時に可能な限りスケジュールと見通しを示します。

事件対応方針

わたしたちは、依頼者の過去との決別と新しい出発のお手伝いをします。

1. 依頼者の事件(過去)への対応だけでなく、未来を見据えた事件対応を目指します。
2. 表面的な解決ではなく、本質的な解決を目指します。
3. 依頼者の気持ちを汲んだ解決方法を目指します。

体制方針

わたしたちは、それぞれが専門家集団としての自覚を持ち、高度なサービスの提供に努めます。

1. 日々研鑽に努め、専門的知識を深めます。
2. 法律だけでなく、幅広い専門分野への対応が可能な体制を築きます。
3. 事務所に所属する全員が専門家集団の一員であることを自覚し、それぞれの専門分野の習得に努めます。

職場環境方針

わたしたちは、所員一人一人の個性・尊厳を尊重し、 快適な職場作りに努めます。

1. 労働関係法規を遵守し、過重執務、休日・休暇の未取得のない働きやすい職場を作ります。
2. セクハラ・パワハラ等のハラスメントのない、所員がお互いの役割を理解協力して働ける職場を作ります。
3. ワークライフバランスを実践し、所員の家族も大切にする職場を作ります。

社会貢献方針

わたしたちは、地域社会の健全な発展に寄与します。

1. 反社会的勢力からの依頼を一切受任せず、毅然とした態度で対決いたします。
2. 業務を通じて、不正・差別のない社会の実現に寄与します。
3. 企業のコンプライアンス徹底を支援し、公正な経済活動の行われる社会の実現に寄与します。

専門家ネットワーク

複雑化、多様化した現代社会においては、皆様からご依頼をうける問題の多くが法律の解釈・適用といった法律家の専門知識・経験のみでは解決できない状況となっております。
そこで、花井・佐竹法律事務所では、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、社会保険労務士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、行政書士等の各専門家と連携し、常に相互協力をしつつ問題の適正・迅速な解決に臨んでいく体制を築いております。
これにより、財務、税務、労務管理、不動産等々の弁護士以外の専門家の協力が必要な案件につき、弁護士だけでは実現し得ないプラスαのある解決がご提案できるものと確信しております。