弁護士報酬とは、ご相談およびご依頼いただく際の弁護士費用を指します。
個々のご依頼に対する具体的な費用の金額については、ご相談時に提示させていただきます。
なお、以下に記載した弁護士費用の他に実費(郵送費用、交通費、裁判所に納付する印紙代等)相当額をお支払いいただきます。また、全て消費税抜きの金額にて記載しております。
顧問契約
顧問契約をしていただく際の顧問料の基準です。
顧問契約をしていただくと、日常のご相談が無料となるほか、個別の対応費用について顧問契約割引をさせていただきます。
| 顧問料 | 月額5万円〜 (従業員30名未満の会社は、月額3万円〜) |
|---|
相談費用
法律相談の際の費用です。
| 初回相談料 | 30分ごとに5,000円(税別)
事業再生・倒産の場合には初回相談無料 継続相談 30分ごとに1万円〜 |
|---|---|
| 契約書レビュー(内容確認) | 2万円〜 |
書面作成
取引先との契約書の作成や法律内容または法律適用に関する意見書を作成する費用です。
| 契約書 | 1通 10万円〜 |
|---|---|
| 意見書 | 1通 30万円〜 |
紛争対応
相手方から具体的な金銭等の請求がある場合や訴訟・調停等といった裁判所における手続きを代行する業務に関する費用は以下の通りとなります。
| 着手金 | ご依頼いただく際にお支払いいただく費用です。事件の結果にかかわらず、返還いたしません。 |
|---|---|
| 報酬金 | 事件の成果に応じてお支払いいただく費用です。
着手金・報酬金ともに以下の計算式にて算出される金額を標準額として、事件の難易度等を勘案の上、ご提案させていただきます。 |
| 着手金及び報酬金の目途 | 事件の難易度により別途ご提案させていただきますが、示談交渉・訴訟等の場合の弁護士費用の目途は、以下の通りとなります。これをもとに事件の難易度や想定される事務量等を勘案して費用のご提示をさせていただきます。 |
示談交渉
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 10万円〜20万円 | 16% |
| 300万円〜3000万円 | 20万円〜60万円 | 10％+18万円 |
| 3000万円〜3億円 | 60万円〜150万円 | 6％+138万円 |
| 3億円以上 | 150万円〜 | 4％+738万円 |
訴訟・調停対応
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 8％(最低20万円) | 16% |
| 300万円〜3000万円 | 5％+9万円 | 10％+18万円 |
| 3000万円〜3億円 | 3％+69万円 | 6％+138万円 |
| 3億円以上 | 2％+369万円 | 4％+738万円 |
経済的利益とは、金銭請求事件における請求額など弁護士に依頼することによって獲得、回復、維持等しようとする金額・物の価値を指します。
上訴
控訴審・上告審の対応をする際の費用です。
| 控訴審・上告審から受任する場合 | 通常の訴訟対応と同額が標準額 |
|---|---|
| 一審等から継続受任する場合 | 一審等の着手金の半額相当額が標準額 |
保全・仮処分・強制執行等
訴訟提起前に仮差押えを行う場合や判決に基づく強制執行を行う場合の費用です。紛争対応としてお支払いいただく弁護士費用に加えて以下の金額をお支払いいただきます。
| 保全(仮差押え・仮処分) | 定型のもの 10万円 非定型のもの 30万円〜 |
|---|---|
| 強制執行 | 定型のもの 10万円 非定型のもの 30万円〜 |
クレーム対応
顧客・取引先からの非金銭的請求及び金銭的に少額な請求に対応する際の費用です。
| 着手金 | 10万円〜 |
|---|---|
| 報酬金 | 20万円〜 |
報酬は、相手方と何らかの合意ができた場合又は相手方から連絡が一定期間なくなるなど、クレーム対応の必要性がなくなった場合にお支払いいただきます。
労働問題
労働問題に関連する代表的な費用となります。ここに記載のない紛争等の費用については個別にお問い合わせください。
| 解雇無効確認対応 | 着手金 30万円〜 報酬金 50万円〜 |
|---|---|
| 未払賃金請求対応 | 紛争対応と同基準となります。 |
| 慰謝料等請求対応 (ハラスメント等) |
紛争対応と同基準となります。 |
倒産(破産・民事再生・特別調停等)申立
倒産手続きを申し立てる際の費用は、事業規模、負債総額、事案の難易度や会社の資金状況をお聞きした上で、ご相談時に具体的に提示させていただきます。
| 法人 | 50万円〜 |
|---|---|
| 個人 | 30万円〜 |
M&A対応
M&Aを検討される場合の売主または買主のアドバイス業務に関する費用です。
| デューデリジェンス | 100万円〜 |
|---|---|
| 株式・事業譲渡契約書レビュー | 10万円〜 |
| M&A実行後に生じた紛争対応 | 紛争対応と同基準となります。 |
株主対応・支配権紛争等
会社法に基づく手続き等に関する費用です。
| 株主総会立会 | 10万円〜 |
|---|---|
| 会社法に基づく各種請求 (株主総会招集・株式譲渡承認請求・株主提案等) |
10万円〜 |
| 会社法に基づく各種申立 (株主総会招集許可申立・株式売買価格決定申立等) |
20万円〜 |
| 株主地位確認訴訟等 | 100万円〜 |
遺言書作成(税込)
| 定型のもの | 16万5000円～(税込) |
|---|---|
| 非定型のもの | 33万円～(税込) |
| 遺言執行費用 | 遺産総額の2％～3％
ただし、最低費用を33万円(税込)とします。 |
死後委任契約(税込)
| 委任契約書作成・締結 | 16万5000円～(税込) |
|---|---|
| 預り金 | 55万円～(税込)
キャンセル時には、預り金は返金いたします。 |
不動産紛争
不動産に関連する代表的な費用となります。ここに記載のない紛争等の費用については個別にお問い合わせください。
不動産関連訴訟に関しては、比較的頻繁に不在調査や現地調査、さらには明渡しに関する費用が別途必要となる場合がございます。
| 賃料不払に基づく明渡請求 | 着手金 賃料1か月分 報酬金 賃料1か月分 回収金額の15％ ただし、着手金・報酬金ともに最低金額を20万円とします。 |
|---|---|
| 賃料不払以外の明渡請求 | 着手金 賃料2か月分 報酬金 賃料2か月分 ただし、着手金の最低金額を30万円、報酬金の最低金額を50万円とします。 |
| 賃料増減額請求 | 着手金 現行賃料との差額の1年分 報酬金 現行賃料との差額の2年分 ただし、着手金・報酬金ともに最低金額を25万円とします。 |
出頭日当
弁護士が事務所外での相談・立ち合い等の業務を行う場合に追加で必要となる費用です。
| 事務所から1時間以内 | 1人あたり3万円 |
|---|---|
| 事務所から1時間以上 | 1人あたり5万円 |
| 事務所から2時間以上 | 1人あたり10万円 |
