貴社の『事業』、経営者・従業員の『生活』守る方法がきっとあります。
  • 資金繰りが詰まってしまった
  • 運転資金があと数ヶ月で回らなくなる
  • 借入金、買掛金の支払が出来なくなってしまった

このような状況になったら一日でも早くご相談ください。

「資金繰りが厳しい」「運転資金がなくなってしまった」こんな時、中小企業は新たな借り入れも難しく打つ手がないというのが現実です。
解決策がないと諦める前に当事務所にご相談ください。
元銀行員の弁護士が、貴社にとって最善の方法を提案し、迅速に対応いたします。 

花井綜合法律事務所の事業再生・倒産案件

「資金繰りが厳しい」「運転資金がなくなってしまった」こんな時、中小企業は新たな借り入れも難しく打つ手がないというのが現実です。
解決策がないと諦める前に当事務所にご相談ください。
元銀行員の弁護士が、貴社にとって最善の方法を提案し、迅速に対応いたします。 

Free Download 無料ダウンロード

破産をご検討されるにあたって

破産をご検討されるにあたって

破産手続の流れや注意点などを詳しく掲載した小冊子をダウンロードしていただけます。
破産に関する疑問や不安は、まずはこちらをご覧ください。
※本資料は、一般的な情報を提供するものであり、本資料の記載の正確性および本資料を参考に行動された結果について当事務所が責任を負うものではありません。

『破産をご検討されるにあたって』 小冊子ダウンロード

よくあるご質問

法人破産に関するよくある質問・問題について解説しております。

ご相談者様からのよくある質問・問題をまとめました。

  • 破産手続終結までの期間について
  • 破産申立までの準備について
  • 破産申立後の破産者の制約について
  • 破産申立の費用について
  • 破産申立と未払賃金等について
  • 敷金・保証金を破産申立費用に利用できるか
  • 法人を破産させた場合に代表者の破産は必要か
  • 破産申立した場合に代表者の自宅は どうなるか
  • 破産申立した場合に自動車を使い続けることは可能か
  • 破産申立受任期以降における注意事項

花井綜合法律事務所の事業再生・倒産案件

事業再生

事業再生とは、民事再生や会社更生等の手続きを使った手法から、事業譲渡(M&A)を利用した手法まで、様々な法的手法を用いて貴社の事業を守ることです。

花井綜合法律事務所の事業再生

中小企業に向いているのが、事業譲渡型の事業再生とリスケジュール等による自主再建です。

事業譲渡型の事業再生

会社が債務超過の状態であっても、貴重な技術を持っている会社であれば、同業会社がその企業を譲り受けたいと考えることは多くあります。取引先や同業者で貴社の事業の譲受けを検討する可能性がある場合などは、速やかに事業譲渡の交渉等を行うことによって、貴社の事業や経営者・従業員の生活を守ることが可能となります。

リスケ(借入条件の変更等)等による自主再建

リスケ(借入条件の変更等)等による自主再建

今後の収益が見込まれ、再建計画を策定することが可能であれば、金融機関と返済計画を交渉し、場合によっては返済額の圧縮を行ってもらうことで、会社を存続させたまま再生するリスケジューリングによる再建の可能性もあります。

当事務所では、元銀行員である弁護士が、現在までの経緯や今後の方針について依頼者の話をしっかりと受け止め、実態に沿った現実的な手法で貴社の事業を再生させるお手伝いをいたします。

メールでのお問い合わせはこちら

倒産

倒産とは、正式に使われている法律用語ではなく、一般的に企業が債務支払不能に陥ったり、経済活動を継続することが困難になったことの意味で使われています。
倒産は法的手続(清算型・・破産・特別精算等、再建型・・会社更生・民事再生等)と私的手続(任意整理等)に分けられ、大きな違いとしては裁判所の関与の有無が挙げられます。

会社更生や民事再生は、会社を破産させることなく事業再生の手続きを行うことができますが、多額の資金(多くが1000万円以上)を要するため、中小企業が選択する手続きとしては非現実的なのが現状です。

このようなとき中小企業は、必然的に「破産」という選択を迫られることが少なくありません。

花井綜合法律事務所の破産手続き(破産手続開始申立)

花井綜合法律事務所の破産手続き(破産手続開始申立)

破産手続きをご検討されるにあたって

破産手続きをご検討されるにあたって

経営者の「会社を潰したくない」「家族や従業員は絶対に守りたい」という並々ならぬ想いは同じ経営者として十分に承知しています。
当事務所の考えとして、破産(破産手続開始申立)は会社を潰すことが目的ではありません。
適切な手続きや弁護士の外部との交渉によって、事業や生活を再建し、依頼者の新しい「未来を創造する」ことが最大の目的です。
当事務所では、これまで築き上げてきた貴社の「事業」経営者や従業員の今後の「生活」を守ることを第一に考え、各手続きを行っております。
破産申立という多くの制約のある手続きの中でも、弁護士が柔軟な対応・手続をすることで、一般的に無理だと思われている多くのことが可能となります。下記の『よくある質問・問題』をご覧ください。

気になる破産費用について

気になる破産費用について

破産をご検討される上で、破産手続きにかかる費用については、一番気になるところです。
破産に直面された経営者の多くはこれまで懸命に経営を続け、資力を使い果たし、やむなく「破産」という道を選択せざるを得なくなっているものの、破産という公的手続きを進める以上、破産手続きにかかる費用(「裁判所へ納める費用」及び「弁護士費用」)は必要となります。
しかし、具体的な費用については、負債総額、財産状況及びその他さまざまな事態を総合的に判断して決まるため、ご依頼者様ごとで、どうしても異なってきます。
特に、「弁護士費用」については、基本的な事項(負債総額、財産状況等)に加え、処理対応の度合いによっても金額は異なりますので、まずは、詳しい状況についてご相談ください。
なお、「破産手続きにかかる費用」の基本的な金額、費用の捻出方法等の詳細については、下記の「破産申立の費用について」をご覧ください。

ご依頼者様の声

ご依頼者様の声

当事務所では、破産事件をご依頼され、事件が終了されたご依頼者様を対象にアンケートをお願いしております。ご依頼者様からいただいたご意見・ご要望・ご指摘は、当事務所における今後の運営及び業務改善において、とても大切な財産となっております。
所員一同、ご依頼者の声に真摯に向き合い、誠心誠意、努力いたしております。

随時ご相談を受け付けております。お電話か下記お問い合わせフォームからご連絡ください。

メールでのお問い合わせはこちら

5つのお約束

元銀行員である代表弁護士をはじめとする経験豊富な弁護士及び所員が丁寧で誠意のある対応をいたします。
元銀行員である弁護士が、これまでの経験をもとに、銀行や債権者とスムーズな交渉を有利に行います。また、所員らについても専任スタッフが依頼者への誠意のある対応を徹底しております。
関係者(借入先や取引先)との対応は弁護士に全てお任せいただけます。
弁護士が受任した後は、関係者との連絡は全て弁護士が行います。これまでのように、ご本人が関係者らと対応するという精神的プレッシャーから解放されます。
破産の申立完了まで通常約1ヶ月~2ヶ月程度のスピード対応をいたします。
ご依頼~裁判所への申立書提出までの手続きや準備について、依頼者への負担軽減を第一に考え、効率的にスピーディーに行います。
中小企業(従業員20名以下)~大企業の事業再生・倒産事件を数多く経験したノウハウを生かします。
代表弁護士をはじめとする所員らは、これまでに数多くの倒産事件を経験しております。どんな案件であっても、依頼者を混乱や不安にさせることなく事件を処理することができます。
従業員への対応・必要な手続きをサポートします。
破産申し立てに際し、従業員に関する手続きは少なくありません。破産申立の準備に入る際の従業員に対する説明会には、弁護士とスタッフが同行します。また、離職票の発行に必要な手続き、解雇予告手当の計算・支払い等、解雇に伴う様々な手続き・書類作成についても、当事務所所属の社会保険労務士を中心にサポートさせていただきます。